大谷委員長　大会挨拶　要旨

この１年間の活動を通じて福岡パールライスでは労働組合が結成され、そしてたがわ支部および福岡みやこ支部では、合併に伴い新たななかまを加えることが出来た。この結果を見てみれば、私たちＪＡ福岡県労組の運動が確実に前進していると言えるだろう。

しかし、その一方でＪＡ組織では未だに事業の改革や再編が進み、労組員のなかまの減少も止まない。労働時間、事業推進、そしてＪＡ組織・事業の再編等々、私たちの運動にはまだまだ多くの課題を抱えている。

昔、「会社・組織の寿命は３０年」という説が一時期、社会全体に広まった。この説は「どんな企業・組織にも寿命があり、優良企業・組織とはやされてもピークは３０年で迎え、その後はドンドン低下していく」というものである。他の説では、数値が５０年であったり、最近では１０年と極端に短い説も言われており、この説には今でも結論は出ていない。この説を裏付けようと様々な検証がおこなわれているが、３０年以上を迎えた超優良企業を挙げればトヨタが約７０年、任天堂が約６０年、セブンイレブンは約３５年。どの企業も説に当てはまらない。この説で注目すべきことは「優良企業・組織であっても自己変革を続けていないと３０年はもたず『並』に転落してしまう」ということ。先ほど例に挙げた企業は、常に社会の状況に適応して自己変革を続ける企業で、ある意味常に生まれ変わっている企業と言えるかもしれない。

私たちもこのことを考えてみるべきだ。この説は私たちの労働組合組織にも当然あてはまる。JA福岡県労働組合は今回で４３回目の定期大会を迎え、説によればもう既に寿命を過ぎてしまっている。これまでと同様の運動しかやらないのであれば、私たちの労働組合には近い将来「イエローカード」、いや「レッドカード」が提示されることになりかねない。それは組織の崩壊を意味している。しかし、先ほどの例のように「自己変革を続ける組織」であれば、寿命・年数に関係なく、組織は前進し続けることが出来る。

では、労働組合がその「自己変革を続ける組織」となるためには何が必要であろうか。やはり労働組合の原点に立ち返り、地域や職場、そして労組員の声を大事にすることだ。地域農業・JA組織は多くの困難に直面している。そして労組員の生活も多くの困難に直面している。私たちはこれまでには無い困難に直面しているのだ。これまでと同じやり方では、これらの困難には打ち克てるわけが無い。生まれ変わった運動が必要な時代を迎えたのだ。

私たちは何故、労働組合を組織したのか。何故、労働組合に加入しているのか。このことを労組員全員でもう一度確認しよう。０８年度はスタートした。私たち労働組合も生まれ変わった気持ちでスタートを切ろう。全労組員の奮闘をお願いしたい。

第４３回定期大会 大会宣言

本日、第四三回定期大会を開催し、一年間の運動総括を踏まえ向こう一年間の運動方針を全員で確認した。〇七年度はその運動の基軸を「賃上げ」を勝ち取る、との方針のもと交渉を展開してきた。然し、結果的には七支部のみの改善に終始した。このことは依然として「農協の在り方追求運動」すなわち「事業改革提言運動」の実践が途半ばであることを表している。この一年、何を目的に取り組んだのか、取り組みはキチンと実践できたのか、今一度、その取り組みの成果と課題を共に確認し運動の前進に向け奮闘しよう。

時代はまさしく「多事多難の時代」である。原油価格の高騰によるガソリンや生活用品の値上げは国民の家計を直撃し、農業資材・化学肥料・燃料費の値上がりは、農家組合員の大幅な農業所得の低下を招いている。更に、食料が一部の巨大資本や投資ファンドの利潤追求の道具となり世界的な食糧危機を招き、国内では、中国冷凍ギョーザ事件や食品偽装事件による「食」に関する消費者の不安が増大した。

また、七月末のWTO農業交渉では、農産品の関税削減幅について交渉が展開され、国内農業が大打撃を受けかねない厳しい状況であった。しかし、米国と中国・インドの新興国とのセーフガードをめぐる対立によりWTO農業交渉自体が決裂し先延ばしされることとなった。新興国の力が世界に与える影響へ増大してきた現れと言える。

そして、これらの動きは、決して他人事ではなく自分のこととして認識しなければならない。何故なら、今後の農業情勢・農協組織に大きく影響する問題でもあるからだ。農業の衰退は、農協経営の悪化を招き、事業の低下を招く。ひいては、我々の目指す働きやすい職場の実現が難しくなることに繋がる。

では、我々労働組合として、何をしなければならないのか。確かに農業においては世界的な原油・穀物価格の上昇は、深刻に影響化している。然し、一方では多くの国民が国内農業の再生化に目を向け始めていることも事実である。食の安全の問題・食料自給率の在り方、さらには食料安保の問題、等々である。今こそ農業再建の到来でもある。労働組合として、地域農業復活の狼煙を上げようではないか。地域の核となるべく農協を改革しようではないか。特別に難しいことをする必要はない。これまで我々が取り組んできた『農協のあり方追求運動』をさらには『地域農業再建の運動』を更に前進させ、『当たり前の活動＝できることから始める取り組み』を実践しようではないか。我々の想いを農協改革の、農業再建の具体的な提言として、みんなで要求し実践させよう。交渉においては、学習会を通じた理論武装で本気の交渉を展開しよう。モノを言える労働組合でなければ何も始まらない。そのためには、全労組員の団結・結集は必要不可欠であり、それがなければ前進は有り得ない。組織強化が運動前進のカギである。執行部は執行部の、労組員は労組員の役割をキチンと認識し、全員の参画意識を醸成させよう。

〇七年度は新たに一つの加盟支部と合併に伴う増員加盟が二支部誕生し、県内二三農協合併構想がほぼ完結した。来秋には北遠地区の広域合併が予定されている。このことはいよいよ県下再合併へ向けてのスタートでもある。これまでの広域合併の課題を学び合い合併準備を開始しよう。更に今日までの組織拡大の取り組み方策を実践し、県内労働者の総結集を図ろうではないか。これからの一年の積み重ねは福岡県農協労働組合の組織の命運をかけた取り組みでもある。県内総結集の強固な労働組合構築に向け一丸となって頑張ろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。

２００８年８月３０日

福岡県農業協同組合労働組合　第四三回定期大会